ハザードマップなどでは確認しにくい災害リスクや地震の揺れやすさも、分かりやすくスコア化。地盤ネットホールディングスの「地盤カルテ」を活用すれば、日頃の防災はもちろん、家を建てるときや移住先を探すときにも安心です。
膨大な地盤調査データを活用し、災害リスクを「見える化」
予期せぬ地震や津波に加え、気候変動によるゲリラ豪雨や集中豪雨など、災害リスクへの対策が喫緊の課題となっている日本。道路冠水のニュースを見て、我が家は大丈夫かとハザードマップを見返した方もいるかもしれません。
住宅を購入予定で土地を探している方であれば、なおさら災害情報は気になるところです。
「家を探すときや建てるときは、その土地の災害リスクはもちろん、実は目に見えない『地盤』を知ることが重要です。自分が住む場所がどんな地形でどんなリスクやメリットがあるのか。本来はその地盤に合った住まいづくりをするべきなんです」
そう語るのは、地盤調査・解析のリーディングカンパニーとして知られる地盤ネットホールディングス株式会社 経営企画部部長の高瀬秀人さん。
近年ではデータセンターを運用する企業が、災害時の影響を少なくするために地盤の安定した地方に設備を分散するといった動きも加速しています。
地盤ネットグループでも、BCP（事業継続計画）の観点から、北海道にコールセンターを設けたり地盤リスクの少ないベトナムのダナンにオフィスを構えるといった対策を取っているのだそう。
とはいえ、地震や豪雨のニュースが収まると、私たちは得てして災害リスクのことを忘れがち。地盤の価値は土地の価格にほとんど反映されないため、住宅を購入・建築する際も、利便性や予算で判断してしまうのが現実です。
また、ハザードマップの精度には限りがあり、専門的な情報を読み取るのが難しいのも現状です。「危険区域の端のほうだし避難場所も分かったから大丈夫だろう」とアバウトに自己判断している方も多いのではないでしょうか。
「そうした方にぜひ活用してほしいのが、当社の『地震カルテ』です。お住まいの土地や購入を検討している土地にどんなリスクが潜んでいるのか、誰もがひと目で分かるようスコア化したサービスです」（高瀬さん）
地盤ネットホールディングスの事業は、住宅事業者が新築住宅を供給する際、地盤が家の重さに耐えられるか判定する地盤調査・解析を行ったり、その補償を出したりする、いわば事業者向けのサービスが主軸。
これまで行ってきた100万棟もの地盤調査データと、国土地理院や国交省などが公表している災害リスク情報を重ね合わせ、マップシステムに集約したサービス「地盤安心マップ®PRO」も展開しています。
「ただ、そうしたデータは、ほとんど一般には公開されていません。家を供給する側は年に何百棟と家を売っているわけですが、家を買う人は一生に一度、初めての買い物ですよね。そこには大きな情報格差があり、家を建てる際に不適切な工事費用が見積られていたり、住んだ後で思わぬ災害に見舞われるなど、生活者に不利益が生じていることもあるのです」と高瀬さん。
「そうした不利益を解消し、生活者が災害から身を守ったり、住まいづくりにあたってより良い選択ができるよう、当社の膨大なデータを活用して開発したのが『地盤カルテ』です」（高瀬さん）
まさかの災害から身を守るために、活用したい「地盤カルテ」
「地盤カルテ」の特筆すべき点は、まず無料であること。地盤ネットのサイトから、知りたい土地の住所などを入力すると、PDFにまとめられた地盤カルテが作成され、1分もしないうちにメールで届くのが特徴です。
カルテから得られるその土地のリスク情報は「地震の揺れやすさ」「液状化リスク」「土砂災害リスク」「浸水リスク」「津波リスク」の5項目。それぞれがグラフで分かりやすく表示され、合計100点満点でスコア化されます。
地形や地質のほか、地盤から想定される災害リスクや過去の災害履歴も記載されているため、今まで知らなかったリスクに気づくことも。
また、どのリスクが工事によって対策できるのかも表示されているため、リフォームのタイミングで利用すれば、液状化対策や耐震工事を検討する指針にもなります。
「もちろん、カルテを利用された方から『心配なので調査をしてほしい』という依頼や相談があった際には『地震カルテPLUS』という有料調査で対応させていただいています。とはいえ、通常、家を建てる際の地盤調査は、工務店などの住宅事業者が地盤調査会社に依頼する形で行いますので、私たちがエンドユーザーと直接お取引することはほとんどありません」
そう語るのは、地盤ネット株式会社・事業企画課の齋藤一彦さん。
ということは『地盤カルテ』は、自社の利益のためというより、純粋に生活者のためにリリースしているのでしょうか？
齋藤さんは、その意義を次のように語ってくれました。
「現在の日本の住宅建築は、耐震や省エネ性能にも優れています。しかし、肝心の地盤に問題があってはその性能を十分に発揮できません。また、2020年には神奈川県逗子市の住宅地の斜面が崩れ、下の歩道を歩いていた女子高校生が亡くなったことがありましたが、そうした痛ましい事故の責任も、地盤リスクを軽視していた建物の所有者にあるのです」
「まずは自宅や職場などの地盤を知るきっかけとして、興味本位でもいいので『地盤カルテ』を使ってほしいと思います」（齋藤さん）
災害リスクの高まる時代だからこそ、賢いエンドユーザーになろう
丘陵地を切り開いた切土、盛土や埋め立て等によって造成された人工地形は都内にもたくさん存在します。そうした地盤がもたらす災害リスクはぜひとも押さえておきたいところですが、そもそも地盤の重要性が一般に周知されないのはなぜでしょうか。
地盤ネットホールディングス株式会社・代表取締役社長の荒川高広さんは、その問題についてこう指摘します。
「どのような土地にもリスクはあるのですが、例えば不動産屋さんにとって、地盤のリスクは知りたくない情報でもあるんですよね。知ってしまうとお客さんに伝えないといけませんし、悪い地盤だったら完全にマイナスポイントですから売りにくくなってしまいます」
「ビルダーや工務店さんも売るのが先で、地盤リスクの情報は必要としていないのが現実です。また、当社は公正な立場で情報を提供するため、工事は行わず地盤調査のみを行っていますが、戸建住宅の場合、地盤を調査する業者と地盤改良工事を行う業者が同じであるケースが多い。つまり、改良工事の必要性が過大に評価され、本来、必要のない工事で費用がかさむことがあるのです」（荒川代表）
もしも地盤調査の判定結果が「地盤カルテ」と乖離していたり、おかしいと感じる場合は、セカンドオピニオンとして地盤ネットに相談してみるのもいいでしょう。
「地盤ネットでは通常のSWS試験のほか、揺れやすさをピンポイントで数値化できる微動探査機を使用した調査も行っています。予め当社の調査を希望する方は、工務店さんに『地盤調査データは地盤ネットのものが欲しい』とリクエストしていただけるとありがたいですね」（高瀬さん）
ちなみに11月28日は「いい地盤の日」とされていますが、これは地盤ネット株式会社が、多くの人に地盤に関する知識を持ってもらうべく制定したもの。
災害多発時代とも言える昨今、私たちエンドユーザーも「地盤カルテ」を入口に、住まいの安心について考えてみませんか？
◆地盤カルテ
https://jibannet.co.jp/karte/
◆地盤ネット株式会社
https://jibannet.co.jp/
地盤に関するお問合せ
TEL: 03-6265-1803（平日10時〜18時）
◆地盤ネットホールディングス株式会社
本社：東京都新宿区新宿五丁目2番3号 MRCビル4階
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